(1)　空き家　町内に存在する居住を目的として建築された家屋であって、現在居住者がいないもの又は居住者がいなくなる予定のもので、利活用できるものをいう。ただし、現在、売却及び賃貸を目的としている家屋は除く。

(2)　所有者等　空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売却若しくは賃貸を行うことができる者又は所有者が委任した者をいう。

(3)　利用者　次号に規定する空き家バンクを利用して空き家の購入又は賃借を希望する者をいう。ただし、業として土地建物の売買、媒介、あっせん等を行う者を除く。

(4)　空き家バンク　空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等から申し込みを受けて登録した当該空き家の情報を、必要と認める範囲内で公開し、提供する制度をいう。

(5)　協定団体　公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部をいう。

(6)　協力事業者　協定団体の会員で、事業所を亘理町内に置き、空き家バンク事業の趣旨を理解し、協力する事業者をいう。

(7)　媒介等　協力事業者が、空き家バンク登録の申し込みによる空き家の現地調査及び空き家バンクに登録された空き家の所有者等と利用者の間で当該物件の売買又は賃貸借の代理又は媒介を行うことをいう。

(1)　住宅及び土地に係る登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(2)　本人であることが確認できる書類(運転免許証等)の写し

(3)　委任状(代理人が申請する場合)

(4)　空き家の敷地の所有者が当該空き家を空き家バンクに登録することを承諾したことを証明する書類(空き家の所有者と当該空き家の敷地の所有者が異なる場合)

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める書類

(1)　亘理町暴力団排除条例(平成25年亘理町条例第12号)第2条第4号に規定する暴力団員等

(2)　その他町長が適当でないと認める者

(1)　空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(2)　登録の日から2年を経過したとき。

(3)　申込内容に虚偽があったとき。

(4)　その他、登録の継続が不適当と町長が認めたとき。

(1)　空き家バンクから知り得た個人情報(以下「個人情報」という。)を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用をしないこと。

(2)　個人情報を毀損又は滅失することのないよう適正に管理すること。

(3)　保有する必要がなくなった個人情報を適切に廃棄すること。

(4)　個人情報の漏えい、毀損、滅失等の事案が発生した場合は、速やかに町長に報告し、その指示に従うこと。