○亘理町移住支援金支給要綱
令和元年7月1日
告示第65号
(趣旨)
第1条 移住を希望する者の移住経費の負担を軽減するため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から亘理町へ移住する者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給等については、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業実施要領(以下「県実施要領」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(支援金額)
第2条 支援金の額は、世帯区分に応じ次の各号に定める額とする。
(1) 世帯での移住の場合 1,000,000円
(2) 単身での移住の場合 600,000円
(3) 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算 1,000,000円(18歳未満の世帯員1人につき)
(1) 県実施要領第5の1(1)①(ア)に該当すること。
(3) 支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
(4) 亘理町に支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(5) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(6) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(8) その他町長及び宮城県知事が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(9) 世帯の申請をする場合にあっては、県実施要領第5の1(1)①(エ)に該当すること。
(10) 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合にあっては、県実施要領第5の1(1)①(オ)に該当すること。
(支給の申請)
第4条 支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、転入後3か月以上1年以内に、次の各号に定める書類を、町長に提出しなければならない。
(1) すべての申請者が提出する書類
(ア) 移住支援金交付申請書(様式1―1)
(イ) 写真付き身分証明書
(ウ) 移住元の住民票の除票の写し
(エ) 支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
(2) 東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類
(ア) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(3) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
(ア) 開業届出済証明書等(移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類)
(イ) 個人事業等の納税証明書
(4) 東京23区以外の東京圏から東京23区への通学期間を本事業の移住元としての対象期間に算入する場合のみ提出が必要な書類
(ア) 卒業証書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)
(イ) 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
(5) 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
(ア) 移住元の住民票の除票の写し(申請者以外の者)
(6) 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合に必要な書類
(ア) 移住元の住民票の除票の写し(転入時点において胎児であった場合は母子健康手帳の写し)
(7) 就職に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
(ア) 就業証明書(移住支援金の申請用)(様式1―2―1)
(8) テレワークに関する要件の申請者のみ提出が必要な書類
(ア) 就業証明書(移住支援金の申請用)※テレワーク用(様式1―2―2)
(9) 起業する申請者のみ提出が必要な書類
(ア) 起業支援金の交付決定通知書
(支給の方法)
第6条 町長は、支援金の全額を一括で支給する。
2 支給は原則として、預金口座への振込によるものとする。
(支給の決定の取り消し等)
第7条 町長は、第5条の規定により支援金の支給の決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたと認められるときは、支給決定を取り消すとともに、申請者に通知するものとする。
(1) 虚偽の申請等をした場合
(2) 支援金の申請日から3年未満に宮城県外の市区町村に転出した場合
(3) 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
(5) 支援金の申請日から3年以上5年以内に宮城県外の市区町村に転出した場合
2 前項第3号の規定は、テレワークの場合はこの限りではないものとする。
(1) 就業先の企業等が倒産したとき
(2) 精神又は身体に著しい障害が発生したとき
(3) 災害その他やむを得ない事由が生じたことを町長が認めるとき
(住所変更の届出)
第10条 支援金の申請日から5年以内に他の市町村へ転出するときは、住所変更の届出(様式1―6)を町長に提出しなければならない。
(立入検査等)
第11条 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、受給者に対し、必要な事項の報告を求め、又は関係する場所への立入調査を行うことができる。
附則
1 この告示は、令和元年7月1日から施行し、令和元年度予算に係る補助金に適用する。
2 この告示は、次年度以降の各年度において、当該支援金にかかる予算が成立した場合に、当該支援金にも適用する。
附則(令和3年3月31日告示第54号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日告示第23号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年1月6日告示第2号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日告示第53号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
