(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関、民間団体との連携協力体制の整備に関する事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、亘理町とする。ただし、町長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置)

第5条　障害者の虐待を防止し、あわせて養護者に対する支援などを実施するため、障害者虐待防止法第32条第2項による障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる事務を所掌する。

(通報又は届出の対応)

第7条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときは、これを受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)へ記録し、速やかに障害者の安全の確認、その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、必要に応じて関係機関と連携により協議を行い、その対応について決定するものとする。

(立入調査)

第8条　町長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者虐待防止法第11条の規定により職員に立入りを行わせ、必要な調査又は質問をさせるものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、第7条及び第8条の実施の結果に基づき緊急性が認められた場合、緊急一時保護を行うことができる。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　町長は、前条の緊急一時保護の実施を円滑に行うため、指定障害福祉サービス事業所及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずるものとする。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を実施するため、関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。

(秘密保持)

第12条　この要綱に規定する事業の実施に際し、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。