(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に規定する地域支援事業として、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けるために、認知症の者やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、亘理町とする。ただし、町長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

(支援対象者)

第3条　この要綱において、支援対象者とは、町内に在住し、在宅で生活する40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援チームの構成)

第4条　支援チームは、専門職2名以上及び専門医1名の認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)により構成する。

(支援チームの業務)

第5条　支援チームは、次に掲げる業務を行うものとする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置)

第6条　支援チームの業務の推進及び評価を行うため、認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(守秘義務)

第7条　チーム員は、業務上知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条　支援チームの庶務は、長寿介護課において処理する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。