(趣旨)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、亘理町が行う入札及び契約の透明性を確保するため、入札及び契約に係る苦情があった場合の手続に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象となる入札及び契約)

第2条　この要綱において苦情処理の対象となるのは、次に掲げる入札及び契約とする。

(申立者)

第3条　苦情の申立てのできる者は、次に掲げるものとする。

(苦情申立ての範囲)

第4条　苦情申立てができる範囲は、次に掲げる事項とする。

(申立ての方法)

第5条　苦情の申立ては、次に掲げる期間内に、苦情申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)により、町長に対して行うものとする。

(申立てへの回答)

第6条　町長は、苦情の申立てがあった場合は、苦情を申し立てることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に苦情申立に対する回答書(様式第2号。以下「回答書」という。)により回答するものとする。ただし、苦情件数が多数に及ぶ等事務処理上困難その他の合理的な相当の理由があるときは、回答期間を延長することができる。

(苦情処理結果の公表)

第7条　町長は、申立者に回答を行ったときには、申立者の提出した申立書及び回答書を速やかに公表するものとする。

(再苦情申立て)

第8条　第6条の規定による回答書を受けた申立者であって、回答書による説明に不服がある者は、町長に対して再苦情の申立てを行うことができる。

(再苦情申立てへの回答)

第9条　町長は、再苦情の申立者に対し、委員会の審議の結果を踏まえた上で、委員会からの報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内にその結果を再苦情申立に対する回答書(様式第4号。以下「再苦情回答書」という。)により回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは、申立てに根拠が認められないと判断した理由を示してその旨を、申立てが認められたときは、委員会の意見を尊重し、申立てが認められた旨及びこれに伴い町長が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにするものとする。

(再苦情処理結果の公表)

第10条　町長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立書及び再苦情回答書を速やかに公表するものとする。

(入札手続の執行)

第11条　苦情申立て及び再苦情申立ては、入札及び契約手続の執行を妨げない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。