(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育て及び就労の両立を支援するため、病気又はその回復期にある児童を一時的に預かり、保育を行う事業を実施するための施設を整備する者に対し、予算の範囲内において亘理町病児保育施設整備費等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内において児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に規定する病児保育事業を実施するために施設整備等をしようとする者のうち、町長が適当と認めたものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費から寄附金その他の収入を控除した額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、病児保育施設整備費等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、次条の条件を付して、病児保育施設整備費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　前条に規定する条件は、次のとおりとする。

(変更申請等)

第8条　補助事業者は、当該交付決定を受けた補助事業の内容に変更が生じたときは、病児保育施設整備費等補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに病児保育施設整備費等補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書及び関係書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、病児保育施設整備費等補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が法令、規則及びこの要綱に違反したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。