(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めることにより、職員の執務に関する勤務成績を的確に把握して公平な評価を行い、もってこれを職員の主体的な能力開発及び効果的な人材育成に活用して適切な人事管理を図ること及び組織力の強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く一般職に属する職員とする。

(一次評価者、二次評価者、確認者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表のとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合は、別に評価者を指定することができる。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価基準日及び人事評価の期間)

第6条　人事評価の評価基準日は1月1日とし、評価期間は4月1日から翌年3月31日までとする。

(業務目標の確定)

第7条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を確定するものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　能力評価は評価項目ごとに、業績評価は第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(自己評価)

第9条　被評価者は、人事評価に係る評価期間において、あらかじめ、発揮した能力と挙げた業績を振り返り自己評価し、評価者が参考となるべき事項を記載するものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　一次評価者は、被評価者に対し、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果その他の職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。