(目的)

第1条　この要綱は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年亘理町条例第5号。以下「条例」という。)第4条第3号の規定に基づき、東日本大震災からの復興に資する事業を行う法人その他団体等の事業に対し、町有財産の貸付けを行うとともに、災害危険区域内の効果的な土地利用を行うことを目的とする。

(貸付対象となる事業等)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、次のいずれかに該当する事業で、特に必要と認められる場合は、町有財産を無償で貸付けることができる。

(対象となる町有財産)

第3条　この要綱において貸付けの対象は、災害危険区域内に存する町有財産とする。

(貸付けの手続き)

第4条　町有財産の貸付けを希望する場合は、町長に対し亘理町町有財産無償貸付申請書(様式第1号)に、必要な書類を添えて申請しなければならない。ただし、国税及び地方税を滞納している場合は申請することができないものとする。

(貸付けの決定等)

第5条　前条の申請があった場合は、亘理町政策会議において第2条各号の事業内容における公益性等を総合的に考慮した上で内容を審査し、町有財産の無償貸付けの可否を決定するものとする。

(実施及び貸付期間)

第6条　この要綱により条例第4条第3号に掲げる貸付けを実施する期間は、平成27年4月1日から令和12年3月31日までとする。

(貸付けの取消し)

第7条　町長は、無償貸付けの期間中に、第2条各号に規定する事業を実施しなくなったとき、貸付けを取消すことができる。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、実施に必要な事項は、町長が別に定める。