2　支援室は、各地区グループが所管する学校の事務職員をもって構成する。

3　支援室の地区グループごとに、地区リーダーを置く。

4　支援室全体の責任者として、地区リーダーの中から1名を総括リーダーとして置く。

5　地区リーダー及び総括リーダーは、亘理町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が任命する。

6　総括リーダーは、支援室の所掌事務全体をつかさどる。

7　地区リーダーは、総括リーダーを補佐し、支援室の所掌事務のうち、所属する地区グループに関する事務をつかさどる。

8　支援室の事務局は、総括リーダーの勤務する学校(以下「事務局校」という。)に置く。

2　総括リーダーは、地区リーダーと連携し、実施計画書の内容を所管する学校の校長に対して説明するものとする。

3　総括リーダーは、地区リーダーと連携し、実施計画書を変更する必要がある場合は所管する学校の校長に報告するものとする。

4　総括リーダーは地区リーダーと連携し、支援室において処理した事務とその運営について、当該年度末に実施報告書を作成し、教育長に提出するものとする。

2　地区グループの拠点校及び連携校となる学校は、教育長が別に定める。

3　学校事務支援室の職務上の監督は、拠点校において業務を行う場合当該校の校長が行う。

4　連携校において業務を行う場合の職務上の監督は、当該校の校長が行う。

5　拠点校及び連携校以外の会場で業務を行う場合の職務上の監督は、事務局校の校長が行うものとする。

6　公文書及び個人情報を校外に持ち出す場合は、個人情報の取扱いに留意し、本務校の校長の承認を得るものとし、返還する場合は、本務校の校長の確認を得るものとする。

2　共同実施協議会は、校長(事務局校の校長及び拠点校の校長)、教頭(教頭会会長)、教務主任(教務主任会会長)、事務職員及び教育委員会の担当課長等で構成する。

3　共同実施協議会に会長及び事務局長を置く。

4　会長は、事務局校の校長をもって充て、事務局長は総括リーダーをもって充てる。

5　会長は、共同実施協議会を代表し、事務局長は会長を補佐し事務をつかさどる。

6　共同実施協議会は、共同実施に関する課題及び支援室が所管する学校の課題等について協議する。

7　共同実施協議会は、会長が招集する。

2　連絡会は、事務職員により構成する。ただし、必要に応じて共同実施協議会の会長、教育事務所及び教育委員会の担当職員、その他の者に出席を要請することができる。

3　連絡会では、事務処理上の課題、共同実施の課題等について協議する。

4　連絡会は、総括リーダーが招集する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。