○亘理町共同商業施設整備事業補助金交付要綱

平成26年6月25日

告示第68号

(趣旨)

第1条 東日本大震災により被災した町内中小企業者の事業活動の早期回復を推進し、商工業の振興発展を実現するため、商店街等関係団体(以下「商店街等団体」という。)が亘理町震災復興計画に基づき、商業施設を整備する経費について、亘理町共同商業施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付基準)

第2条 この補助金は、別表の基準により交付するものとする。

2 補助金交付決定日以降に新たに着工・実施する施設・設備の復旧・整備等経費のみが対象となり、交付決定日前に着工・実施している施設・設備の復旧・整備等経費については対象とならない。

(交付申請)

第3条 規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

2 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額を減にして申請しなければならない。

3 規則第3条第2項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書(様式第1号の2)

(2) 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業での補助金決定書の写し

(3) 補助事業に要する経費の内訳が確認できる書類(見積書等)の写し

(4) 位置図、配置図、立面図

(5) 団体等を証明する規約、法人登記事項証明書(現在事項全部証明)

4 暴力団による不正な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する申請者は、補助金の交付を受けることができないものとする。

(交付条件)

第4条 規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費配分の変更をする場合においては、様式第2号により町長の承認を受けるものとする。ただし、20%を超えない範囲における交付決定額の減額変更で、事業計画の大幅な変更がないものは除くものとする。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、様式第3号により町長の承認を受けるものとする。

(実績報告)

第5条 規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書は、様式第4号によるものとする。

2 前項の規定により添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業実績書(様式第4号の2)

(2) 補助事業の実施が確認できる書類(工事請負契約書、委託業務契約書、内訳明細付きの請求書等)の写し

(3) 請負等代金支払いを証する書類(受領書、金融機関の振込依頼書等)の写し

(4) 精算設計書及びしゅん工図面

(5) 完成写真等(施工前と施工後の写真等)

(6) 前各号に掲げたもののほか、町長が必要と認める書類

(財産の処分の制限)

第6条 補助事業者は、補助事業により復旧した資産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付ける場合においては、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

2 前項ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定めるものにあってはその期間を準用し、その他のものにあっては5年とする。

(他の補助事業との重複の取扱い)

第7条 国、県、その他機関が実施する東日本大震災における商業施設整備関連の復旧等補助事業と本事業が重複する場合には、補助事業に要する経費から他の補助金等を差し引いた額を本事業の補助金額とする。ただし、補助事業に要する経費に別表の補助率を乗じた額及び別表の補助限度額を超えてはならない。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成26年7月1日から施行する。

2 この告示は、平成26年度予算に係る補助金に適用する。

別表(第2条関係)

補助金交付基準

項目

内容

補助対象団体

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業計画認定(商店街型)を受けている団体

補助対象経費

商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に要する経費として、共同店舗及び街区の再配置に付随して行う共用施設、コミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装の整備費及び、短期つなぎ資金借入利息等

補助率

実施設計費 経費(消費税を除く)の7/8以内

共同施設整備費等 経費(消費税を除く)の1/4以内

つなぎ資金借入利息 借入利息の10/10

補助限度額

上限 8,000万円

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亘理町共同商業施設整備事業補助金交付要綱

平成26年6月25日 告示第68号

(平成26年7月1日施行)