2　町長は、当該被保険者の被災した事実を公簿等により確認することができるときは、前条の申請を待たずに一部負担金の免除の可否を決定することができるものとし、一部負担金の免除を決定したときは、免除証明書を交付するものとする。

2　町長は、前項の還付申請が妥当であると認めたときは、現に支払った一部負担金を還付するものとする。この場合において、既に高額療養費の支給を受けているときは、当該支給額を控除した額を還付するものとする。

2　町長は、前項の規定により一部負担金の免除を取消したときは、世帯主に通知するものとする。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年9月24日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱は平成27年3月1日から適用する。

この告示は、平成28年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱は平成28年3月1日から適用する。

この告示は、平成29年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱の規定は、平成29年3月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱は平成30年3月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱は平成31年3月1日から適用する。

この告示は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱は、令和2年3月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱の規定は、令和4年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱の規定は、令和5年3月1日から適用する。

この告示は、令和6年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱の規定は、令和6年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式と見なす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月1日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱の規定は、同年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の東日本大震災による被災者に対する亘理町国民健康保険一部負担金の免除に関する要綱の規定は、令和7年3月1日以後に受けた療養の給付等に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた療養の給付等に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この告示の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この告示の施行後にした行為に対して、他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

5　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の要綱の規定による様式とみなす。

6　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。