(趣旨)

第1条　町税の賦課徴収に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び亘理町町税条例(昭和34年亘理町条例第31号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第2条　町長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次に掲げる者に委任する。

(検税吏員の指定)

第3条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条、第617条及び第701条の24の規定によって町長がその職務を定めて税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する検税吏員は、前条第1項の徴税吏員のうちから町長が別に指定する。

(電子申告等)

第4条　町長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(相続人の代表者の届出等)

第5条　法第9条の2第1項後段の規定により指定をした相続人の届出は、相続人代表者届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更届出書により届け出なければならない。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第6条　法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し、納付又は納入の告知をするとき、若しくは法第16条の5第4項の規定により保証人に対し、納付又は納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の催告)

第7条　法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し、納付又は納入の催告をするときは、徴収金納付(納入)催告書によりするものとする。

(繰上徴収の告知)

第8条　法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第9条　法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知をするときは、担保権付財産譲渡に係る町税徴収通知書によりするものとする。

(担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知)

第10条　法第14条の17第2項の規定により仮登記の権利者に通知をするときは、担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第11条　法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知をするとき及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

第12条から第14条まで　削除

(滞納処分の停止等の通知)

第15条　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託)

第16条　法第16条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を納付し又は納入することを委託することができる有価証券は、次に掲げるものとする。

(収納事務の委託基準)

第17条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第2項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(保全担保の提供命令等)

第18条　法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者に対し、保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知等)

第19条　法第16条の4の規定により保全差押をするときは、同条第2項の規定による保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において同条第9項の規定による交付要求をするときは、保全差押に代る交付要求書によるものとし、納税者に対しては、保全差押に代る交付要求書により通知するものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱)

第20条　法第17条の規定により過誤納金を還付する場合、又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知するものとする。

(納税証明書の交付の請求等)

第21条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、次の事項を記載した請求書を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数計算)

第22条　条例第18条の4第2項の規定による証明書の枚数は、令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同項第3号及び第4号の各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が2以上の年度に係る町税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(納期限延長に係る通知等)

第23条　条例第18条の2第4項の規定による納期限延長の申請は、納期限延長申請書によりしなければならない。

(町税の減免の基準)

第24条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項及び第139条の3第1項の規定による町税の減免については、別表第1から別表第4に定める範囲及び割合によるものとする。

(町税の減免申請に係る通知等)

第25条　条例第51条第2項、第71条第2項、第89条第2項及び第139条の3第2項の規定による町税の減免申請は、町税減免申請書によりしなければならない。

(延滞金の減免)

第26条　条例第19条、第43条第2項、第72条第2項又は第140条第2項の規定による延滞金の減免については、法令に特別の定めがあるもののほか、町長が別に定める。

(異議申立てに係る決定の通知)

第27条　町税に関する異議申立て又は過料処分に関する異議申立てについて決定をしたときは、異議申立決定書により申立人に通知するものとする。

(個人の町民税の賦課額変更通知)

第28条　法第321条の2及び法第321条の6の規定により個人の町民税で既に賦課した税額を変更する場合の通知は、町民税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知)

第29条　法第321条の11第4項の規定による法人等の町民税に係る更正又は決定の通知は、法人等の町民税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(固定資産税の非課税申告に対する決定の通知)

第30条　条例第55条、第56条、第57条又は第58条の規定による申告があった場合においては、その処分を決定し、その旨を固定資産非課税決定通知書により申告者に通知するものとする。

(固定資産評価補助員の選任等)

第31条　町長は、法第405条の規定により町の職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任する。

(台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出)

第32条　法第381条第7項の規定による登記所へ申出するときは、土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出書によりするものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第33条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(固定資産の価格等の決定通知)

第34条　法第417条第1項後段の規定による固定資産の価格の決定を納税者に通知するときは、固定資産価格決定及び登録通知書によりするものとする。

(固定資産の価格の修正通知)

第35条　法第435条第1項の規定による固定資産の価格の修正を納税者に通知するときは、固定資産価格の修正及び登録通知書によりするものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第36条　法第422条の3の規定による登記所への通知は、固定資産価格決定通知書により通知するものとする。

(固定資産税の賦課額の変更通知)

第37条　法第420条の規定による固定資産税で既に賦課した税額を変更する場合の通知は、固定資産税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(身体障害者等の範囲)

第38条　条例第90条に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(1下肢のみに運動機能障害をもつものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者、第2号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者とする。

(身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等の構造又は設備)

第39条　条例第90条第1項第2号に規定する身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等とは、車いすの昇降装置及び固定装置、浴槽その他これらに類するもので町長が必要と認める構造又は設備を有するものとする。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第40条　法第533条第4項の規定による鉱産税に係る更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(特別土地保有税に係る非課税土地又は特例譲渡の認定通知等)

第41条　令第54条の42第3項(令第54条の45第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による通知は、特別土地保有税に係る非課税土地(特例譲渡)認定(否認)通知書によりするものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長通知)

第42条　令第54条の43第2項の規定による通知は、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書によりするものとする。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第43条　法第701条の9第4項の規定による入湯税に係る更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書により特別徴収義務者に通知するものとする。

(東日本大震災に係る固定資産税の特例)

第44条　条例附則第24条の町長が定める補助金及び交付金は、次に掲げるものとする。

(町税に係る文書の様式)

第45条　条例及びこの規則の規定に基づく簿冊その他の書類の様式は、町長が別に定める。