(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第19条未熟児の訪問指導に基づき、保健指導を実施することにより未熟児の健康保持増進を支援するため、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に住所を有する児及び保護者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(対象者の把握)

第3条　町長は訪問指導を徹底するため、医療機関との連絡を密にして未熟児出生連絡票(様式第1号)により第2条に定める対象者の把握に努める。

(訪問員)

第4条　訪問員は、保健師、助産師その他町長が適当と認めた者とする。

(訪問指導)

第5条　訪問指導は、医療機関等との連携を図り、第3条で把握した情報を基に訪問員により次の内容で実施する。

(事業の委託)

第6条　この事業の一部を訪問員又は町長が適当と認める医療機関等に委託することができる。

(報告)

第7条　前条により委託を受けた者は、第5条の事業を実施したときは、速やかに未熟児訪問指導票(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　この事業を実施するうえで知りえた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。