○亘理町中小企業活動再開支援事業補助金交付要綱

平成24年9月12日

告示第103号

(趣旨)

第1条 東日本大震災により甚大な被害を受けた町内中小企業者の事業再開・継続を支援し、早期の経済基盤の復旧・復興を図るため、当該中小企業者に対して、被災した施設・設備の復旧に要する経費について、亘理町中小企業活動再開支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する者をいう。

(2) 施設 店舗、事務所、作業場、原材料置場その他前条に規定する補助金の趣旨の範囲内で必要と認められる構造物・建築物であって、資産として計上されるものをいう。

(3) 設備 施設内で使用される事業の再開・継続に必要な機器等で、用途が限定されており他に転用されないものであって、資産として計上されるものをいう。

(交付基準)

第3条 この補助金を別表第1の基準により交付するものとする。

2 東日本大震災の発生以降で交付決定前に行われた事業に要する経費についても、書類や写真等により確認が可能であって、適正と認められる場合には、補助金の交付対象とすることができるものとする。

(交付の申請)

第4条 規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

2 前項の補助金交付の申請は、1事業者当たり1施設に係る1回の申請のみとする。

3 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額を減額して申請しなければならない。

4 規則第3条第2項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書(様式第1号の2)

(2) 施設の被災状況が確認できる書類(り災証明書)及び写真

(3) 施設・設備の復旧に要する経費の内訳が確認できる書類(見積書、契約書、内訳明細付きの請求書等)の写し

(4) 位置図(被災施設・再開施設それぞれの地図)

(5) 法人登記事項証明書(現在事項全部証明) 個人事業者の場合は、住民票抄本

 個人事業者 住民票抄本

 法人 法人登記事項証明書(現在事項全部証明)

(6) 町税を完納していることを証明する書類(納税証明書)

(7) 住宅と施設が一体の場合は、全体の延べ床面積に対する事業施設部分の延べ床面積の割合が確認できる書類(平面図等)

(8) 他の補助金等を交付(予定)の場合は、事業内容、交付金額が確認できる書類

5 次の各号のいずれかに該当する申請者は、補助金の交付を受けることができないものとする。

(1) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員等

(2) 町税及び国民健康保険税に未納がある者

(交付の条件)

第5条 規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、様式第2号により町長の承認を受けること。ただし、別表第3に定める軽微な変更を除く。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、様式第3号により町長の承認を受けること。

(実績報告)

第6条 規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第4号によるものとする。

2 規則第12条第1項の規定によりに添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業実績書(様式第4号の2)

(2) 補助事業の実施が確認できる書類(売買契約書、工事委託契約書、内訳明細付きの請求書等)の写し

(3) 補助事業の実施が確認できる写真

(4) 補助事業の実施に伴う支出が確認できる書類(領収書、金融機関の振込依頼書等)の写し

(財産の処分の制限)

第7条 補助事業者は、補助事業により復旧した資産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付ける場合においては、町長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

2 前項ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定めるものにあってはその期間を準用し、その他のものにあっては5年とする。

(他の補助事業との重複の取扱い)

第8条 国、県、その他機関が実施する東日本大震災における施設・設備関連の復旧等補助事業と本事業が重複する場合には、本事業の補助対象経費から他の補助金等を差し引いた額に補助率を乗じた額を本事業の補助金額とする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成24年9月12日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

2 この告示は、平成24年度予算に係る補助金に適用する。

3 この告示は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

別表第1(第3条関係)

補助金交付基準

項目

内容

補助対象者

東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち次の各号のすべてに該当する者

① 別表第2で定める業種を営んでいること。

② 施設が大規模半壊以上の被害を受け、事業を継続することが困難であること。

③ 町内で事業を再開又は継続すること。

※ この補助金でいう施設の大規模半壊とは、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ニの規定に準じるものとする。ただし、町長が独自の基準に従い認定した場合には、その例による。

補助対象経費

① 被災した施設の修復、建替えに要する経費

② 被災した設備の修繕、入替えに要する経費

③ 当面の事業再開に必要な代替施設・設備の取得、借上げに要する経費

※補助対象となる借上経費は、以下のいずれか短い期間に係る経費とする。

・借上げの開始日から24ヶ月を経過する日までの期間

・借上げの開始日から平成26年3月31日までの期間

※借上経費は、賃料のみを対象とし、敷金、礼金、保証金、管理費等賃料に附随するものは除く。

〔共通〕

※事業に供しない部分が含まれている場合には、事業に供するのみを対象とする。

※他の事業者に貸与することを目的とするものは除く。

※土地の取得・復旧に要する経費は除く。

補助率

2分の1以内

補助限度額

上限100万円 下限10万円

※町長が必要に応じて補助金額を減じる場合を除く。

対象期間

補助金交付決定を行った年度内に補助事業を完了し、事業を再開することを原則とする。

別表第2

対象業種一覧

日本標準産業分類(第12回改訂に基づく分類)

大分類




中分類




小分類

C 鉱業、採石業、砂利採取業に属するすべての分類

D 建設業に属するすべての分類

E 製造業に属するすべての分類

G 情報通信業に属するすべての分類

運輸業、郵便業に属するすべての分類

I 卸売業、小売業に属するすべての分類

J 金融業、保険業のうち次の分類




67 保険業のうち次の分類




674 保険媒介代理業

675 保険サービス業

K 不動産業、物品賃貸業に属するすべての分類

L 学術研究、専門・技術サービス業に属するすべての分類

M 宿泊業、飲食業に属するすべての分類

N 生活関連サービス業、娯楽業のうち次の分類




78 洗濯・理容・美容・浴場業に属するすべての分類

79 その他の生活関連サービス業に属するすべての分類

80 娯楽業のうち次の分類




801 映画館

802 興行場、興行団

804 スポーツ施設提供業

806 遊技場

809 その他の娯楽業

O 教育、学習支援業のうち次の分類




82 その他の教育、学習支援業




823 学習塾

824 教養・技能教授業

829 他に分類されない教育、学習支援業

P 医療、福祉のうち次の分類




83 医療業のうち次の分類




835 療術業

84 保健衛生




849 その他の保健衛生

Q 複合サービス業のうち次の分類




87 協同組合のうち次の分類




872 事業協同組合

R サービス業




88 廃棄物処理業に属するすべての分類

89 自動車整備業に属するすべての分類

90 機械等修理業に属するすべての分類

91 職業紹介・労働者派遣業に属するすべての分類

92 その他の事業サービス業に属するすべての分類

95 その他のサービス業に属するすべての分類

備考

風営営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定による規制(同法第33条第1項の規定による深夜における酒類提供飲食店営業を除く。)の対象となる業種は除く。

別表第3(第5条関係)

軽微な変更

軽微な変更の範囲

20%を超えない範囲における交付決定額の減額変更であって、事業計画の大幅な変更がないもの。

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亘理町中小企業活動再開支援事業補助金交付要綱

平成24年9月12日 告示第103号

(平成24年9月12日施行)