(趣旨)

第1条　町は、被災地における支援活動を促進することを目的として、宮城県子育て支援対策臨時特例基金を活用し、東日本大震災により被災した子ども及びその家族等(以下「被災児童等」という。)への支援を実施する特定非営利活動法人、ボランティア団体等(以下「NPO等の団体」という。)に対して、予算の範囲内において、被災児童等を支援するための相談・援助事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすNPO等の団体とする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の対象となる事業は、亘理町内における支援活動で、次に掲げる活動とする。

(事業実施期間)

第4条　助成金の対象となる事業は、助成金の交付決定がなされた年度において実施される事業とする。

(助成対象経費等)

第5条　助成の対象とする経費は、別表第1に定めるとおりとし、助成率及び助成限度額は別表第2に定めるとおりとする。

(助成対象外経費)

第6条　助成の対象となる経費のうち、次に掲げる経費は助成対象としない。

(交付の申請)

第7条　規則第3条第1項の規定による助成金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

(交付の条件)

第8条　助成金の交付を決定するに当たっては、「安心子ども基金管理運営要領」(平成21年3月5日付け20文科発第1279号・雇児発第0305005号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用金等・児童家庭局長通知。以下「運営要領」という。)第4―(3)―②で規定する条件を付すものとする。

(実績報告)

第9条　規則第12条第1項の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第3号によるものとする。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。