(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉の増進を図るため、町以外が運営する保育所及び認定こども園のうち児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に基づく認可を受けた保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等を行う者(以下「保育園等」という。)が実施する保育事業に要する経費に対し、予算の範囲内で亘理町私立保育園等運営事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、保育園等を運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が実施する保育事業とし、補助対象事業の事業名、事業の内容、補助基準額は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亘理町私立保育園等運営事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に指定する期日までに提出すること。

(交付の条件)

第5条　補助金の交付にあたり、次に掲げる条件を付するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、第4条の申請に基づきその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、亘理町私立保育園等運営事業費補助金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等の承認申請)

第7条　第5条第1号に掲げる補助事業の変更を受けようとする者は、亘理町私立保育園等運営事業費補助金事業変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて提出すること。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定により町長に提出しなければならない実績報告書は、亘理町私立保育園等運営事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えたものとする。その提出期限は、事業完了後1月を経過した日又は町長が別に指定する期日のいずれか早い日までとする。

(確定通知書)

第9条　規則第13条の規定による通知は、亘理町私立保育園等運営事業費補助金確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(交付請求書)

第10条　規則第15条の規定により町長に提出しなければならない交付請求書は、亘理町私立保育園等事業費運営補助金交付請求書(様式第7号)とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。