(趣旨)

第1条　町は、既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するため、既存の単独処理浄化槽に合併処理浄化槽の機能を持たせることが困難で、かつ、単独処理浄化槽を撤去しなければ合併処理浄化槽を設置できない場合において、単独処理浄化槽の撤去に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は亘理町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の交付対象者で、既存の単独処理浄化槽の撤去をする者であること。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、単独処理浄化槽の撤去等に要する費用に相当する額とし、当該金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。ただし9万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ規則第3条第1項の規定による補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後20日以内(第8条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該通知を受けた日から20日以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、規則第12条第1項の規定により提出された実績報告書を審査するとともに現地調査により補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　町長は、規則第13条の規定により補助金の交付額の確定後補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(決定の取消し)

第11条　町長は、規則第16条の規定により補助対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事状況の現場確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、単独処理浄化槽の撤去工事の状況を施工の現場において確認することができるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。