(目的)

第1条　この要綱は、町民及び土地所有者等の理解と協力のもとに、狭あい道路の拡幅整備をするために必要な事項を定め、安全で良好な住環境の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　町長は、建築主等から狭あい道路の後退用地等を寄附したい旨の申出を受けた時は、次に掲げる事項について建築主等に対して事前協議を求めるものとする。

(事前協議の承諾)

第4条　町長は、建築主等から前条第2項の規定に定める事前協議申請書を受理し、その内容の審査を行い承諾した場合は、建築主等へ事前協議承諾書(様式第2号)により通知するものとする。

(道路境界確定協議)

第5条　建築主等は、原則として次条の規定に定める書類の提出を行う前に、後退用地等に接する道路部分について、当該道路管理者及び隣地土地所有者との境界確定協議を終了させておかなければならない。ただし、国土調査で道路境界がはっきりしているものについてはこの限りではない。

(寄附申出書等の提出)

第6条　建築主等は第3条の協議により、後退用地等を道路として使用し、かつ、これを町長が測量することを承諾した場合は、後退用地等寄附申出書(様式第3号)及び所有権移転の登記に必要な書類を町長に提出するものとする。

(寄附の要件)

第7条　町長は、建築主等から前条の規定に定める書類が提出されたときは、次に定める要件により、後退用地等を寄附により取得できるものとする。

(測量及び分筆等の登記)

第8条　町長は、建築主等から第6条の規定に定める書類を提出された場合は、必要に応じて後退用地等の測量、分筆及び所有権移転の登記を行うものとする。なお、登記の際は、建築主等より後退用地等登記承諾書(様式第4号)を受けて登記作業を行うものとする。

(表示杭の設置)

第9条　町長は、前条の登記終了後に、後退線の折れ点及び両端等に後退線表示杭を設置するものとする。ただし、表示杭を設置しがたい場合にはこれに変わるものを設置するものとする。

(買収の要件)

第10条　町長は、町で道路改良事業を計画している路線が狭あい道路の場合は、その道路に接している後退用地等を買収により取得できるものとする。

(工作物等の除去、新設及び移設)

第11条　第6条の規定に定める書類を提出した建築主等は、後退用地等内にある工作物等を除去しなければならない。

(除去工事費用の補助)

第12条　町長は、前条第1項の規定に定める工作物等を除去する費用について工作物等除去工事補助金を交付する。

(補助金の額)

第13条　補助金の額は、除去に係る費用の2分の1以内、又は町が公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭和37年6月29日閣議決定)に準じて算出した額を超える場合は、その額の2分の1以内とする。

(補助金交付の申請)

第14条　補助金の交付を受けようとする者は、工作物等除去工事補助金交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第15条　町長は、前条の規定に定める書類を受理したときは、これを審査の上、適正と認めるときは、工作物等除去工事補助金交付(変更)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(除去工事の変更)

第16条　補助金交付の決定を受けた者が、除去工事の内容を変更しようとするときは、工作物等除去工事変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第17条　補助金交付の決定を受けた者が除去工事を完了したときは、工作物等除去工事完了届(様式第8号)を町長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第18条　前条の規定に定める検査の結果、除去工事が適正なものと認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第19条　補助金の交付を受けた者は、すみやかに工作物等除去工事実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第20条　町長は補助金交付の決定を受けた者が次の各号に該当するときは補助金交付の決定の全額又は一部取消し、若しくは停止又は補助金を返還させることができる。

(適用除外)

第21条　町長は、後退用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱を適用しないものとする。