(趣旨)

第1条　この要綱は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)及び亘理町町税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成21年規則第11号。以下「規則」という。)の規定に基づき、本町町税に係る申請等の手続を電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請書の指定)

第3条　規則第2条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことのできる申請等は、別表に掲げるとおりとする。

(事前届出)

第4条　電子情報処理組織を使用して前条に規定する申請等を行おうとする者は、地方税ポータルシステムを利用し、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　前条に定める事前届出をした者が、電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合は、地方税共同機構が提供する利用者用ソフトウェア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第2項の規定により通知された利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。ただし、税理士法(昭和26年法律第237号)第18条に基づき税理士として登録を受けた者又は同法第48条の2に基づき設立した税理士法人で、納税者から同法第2条第1項第1号に基づく税務代理の委託を受けたものが電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合は、当該申請等の情報に当該納税者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

(申請等において氏名等を明らかにする措置)

第6条　申請等において氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う当該申請等の情報に、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申請等と併せて送信することをいう。

(利用規約等の遵守)

第7条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、地方税共同機構が定める地方税ポータルシステム利用規約等を遵守しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本町町税に係る申請等の手続を電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。