(趣旨)

第1条　この要綱は、亘理町臨時職員及び非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用の範囲)

第3条　臨時職員等の任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。

(職務内容)

第4条　臨時職員の職種は、臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時業務補助員及び臨時調理補助員及び臨時業務補助員とする。

(任用期間)

第5条　臨時職員(育児休業法第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用する職員(以下「育休代替職員」という。)を除く。)の任用期間は、6月以内とする。この場合において、任命権者が特に必要があると認めるときは、その任用を6月を超えない範囲内で行うことができるが、再度更新することはできないものとする。

(任用計画)

第6条　所属長は、翌年度における臨時職員等の任用について、任用計画承認申請書(様式第1号)を作成し、11月末日までに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(任用手続)

第7条　所属長は、臨時職員等を任用しようとするときは、臨時職員等任用協議書(様式第2号)により、任用開始予定10日前までに総務課長及び企画財政課長と協議し、町長の承認を得なければならない。任用期間の更新の場合も、同様とする。

(勤務時間)

第8条　臨時職員等の勤務時間は、1日7時間45分以内とする。ただし、緊急その他やむを得ない事由により所属長が必要と認めるときは、総務課長と協議し、7時間45分を超えて勤務をさせることができる。

(賃金)

第9条　臨時職員等の賃金は、毎年度総務課長が企画財政課長と協議して定める。

(賃金の減額)

第10条　臨時職員が所定の勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、第12条に規定する有給休暇による場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの賃金を減額して支給する。

(旅費)

第11条　臨時職員等が公務のため旅行を命ぜられた場合は、正規職員の例に準じて旅費を支給する。

(休暇)

第12条　臨時職員には、有給休暇及び無給休暇を与えるものとする。

(懲戒)

第13条　臨時職員等の懲戒については、正規職員の例による。

(服務)

第14条　臨時職員等の服務は、正規職員の例による。

(社会保険及び労働保険の適用)

第15条　臨時職員等に対する雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用については、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(災害補償)

第16条　臨時職員等の公務上の災害に対する補償に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年亘理町条例第30号)の定めるところによる。ただし、当該職員が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける場合は、当該法令の定めるところによる。

(任用状況の報告)

第17条　所属長は、毎年4月末日までに前年度の雇用状況を、臨時職員等任用状況報告書(様式第3号)により、町長に報告しなければならない。

(総務課長の権限)

第18条　総務課長は、随時臨時職員等に関し、調査を行い、適正な取扱いが行われるよう所属長を指導し、又は必要な措置を命ずることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。