(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の2第1項の規定に基づき、同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「児童クラブ」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「児童クラブ」とは、町内の小学校に在学する児童で、下校後の家庭において保護を受けることができない児童等を希望により預かり、適切な遊び及び生活の場を与えるなどの指導を行い、児童の健全育成を図ることを目的とする事業をいう。

(名称及び位置)

第3条　児童クラブの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者)

第4条　町長は、児童クラブの管理上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に児童クラブの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者による管理の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に児童クラブの管理を行わなければならない。

(対象児童)

第7条　児童クラブの対象児童は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の決定)

第8条　児童クラブを利用しようとする児童の保護者は、規則で定めるところにより町長に申請し、その決定を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承諾をしないことができる。

(利用料等)

第10条　児童クラブの利用児童の保護者は、次の表に定める利用料を町長が定める期日までに納入しなければならない。

(利用料の還付)

第11条　既に納入された利用料等は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料の減免)

第12条　町長は、規則で定めるところにより利用料の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。