(趣旨)

第1条　町は、亘理町耐震改修促進計画に基づき近い将来発生が予想される大規模地震による避難弱者の住宅被害を減ずるため、町内に存する木造住宅の所有者等が当該木造住宅の改修設計及び改修工事(工事監理費を含む。以下「耐震化工事」という。)を実施する場合に、予算の範囲内において避難弱者に対する木造住宅改修工事助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、亘理町補助金等交付規則(昭和62年亘理町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「避難弱者の住宅」とは、次に掲げる住宅をいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、亘理町住宅、建築物耐震化促進計画に基づき、町内に存する避難弱者の住宅で、別に定める亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱(平成17年亘理町告示第40号)第6条第4項の規定による通知を受けた住宅とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、耐震化工事に係る費用とする。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の額は、耐震化工事に係る費用の6分の1以内の額とし、15万円を上限額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、亘理町避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第7条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ亘理町避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者が補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、亘理町避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業中止(廃止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第9条　申請者は、耐震化工事助成事業が完了したときは、亘理町避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書(様式第8号。以下「完了実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、亘理町避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に亘理町避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支払請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第14条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度末終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第15条　町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、町長が別に定める。