(目的)

第1条　この要綱は、聴覚又は音声若しくは言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)のコミュニケーション支援を行い、聴覚障害者等の自立と社会参加を促進することを目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、亘理町とする。

(事業内容)

第3条　この事業は、聴覚又は音声若しくは言語機能等の障害のため、意思の疎通を図ることに支障のある聴覚障害者等に、当該障害者とその他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者又は要約筆記奉仕員等(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行うものとする。

(用語の定義)

第4条　この要綱において、聴覚障害者等とは身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者又は音声若しくは言語機能障害者をいう。

(派遣対象者)

第5条　町長は、町内に住所を有する意思の疎通を図ることに支障のある聴覚障害者等が、次に掲げる場合において手話通訳等を必要とするときに、手話通訳者等の派遣を行うものとする。

(利用申請)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の5日前までに障害者等コミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、派遣の要否を決定して、障害者等コミュニケーション支援事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　この事業の利用は、無料とする。

(手話通訳者等の責務)

第9条　手話通訳者等は、その業務を誠実に遂行するとともに、業務上知り得た秘密については、これを他に漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。