(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化に伴い、休日(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日。以下同じ。)の保育需要に対応するため、休日保育事業(以下「事業」という。)を実施し、もって児童の福祉の増進と健全育成を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、休日(12月29日から翌年の1月3日までにある休日及び町長が必要と認める日を除く)において、保護者の就労形態により家庭保育が困難となる児童に対する保育サービス(ただし、食事及び間食等の提供は行わない。)を行うものとする。

(実施施設)

第3条　事業の実施は、町長があらかじめ指定した施設において行うものとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定に基づく保育の実施の対象となり、亘理町立保育所、又は休日保育を実施しない町内に所在する私立認可保育所及び家庭的保育事業等の地域型保育施設に在籍する児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(保育時間)

第5条　事業の保育時間は、午前7時から午後5時30分までとする。ただし、保育短時間認定の者(亘理町保育の必要性の認定に関する規則(平成26年亘理町規則第10号)第4条第1項第2号に該当する教育・保育給付認定保護者をいう。)については、午前8時30分から午後4時30分までとする。

(利用条件)

第6条　事業を利用する対象児童は、児童養育の観点から利用日から1月以内の祝日を除く月曜日から土曜日までの間で利用日数に応じた日数を休まなければならない。

(申請等)

第7条　事業を利用する児童の保護者は、休日保育申請書(様式第1号)を利用日の属する月の最初の利用日の10日前(第4条第2号に該当する場合においては利用日の3日前)まで在籍する施設の長を経由し、町長に提出しなければならない。

(費用負担)

第8条　対象児童の保護者は、この事業に要する経費の一部として、児童1人につき日額1,300円を負担しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。