(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、町が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、施設の機能、性質等を考慮し、合理的な理由があると認めるときは、公募によらないことができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、町長等に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請書等を提出した団体のうちから、次に掲げる選定基準に照らし、当該施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第5条　町長等は、指定管理者の指定をした団体と施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第8条第1項の規定により指定を取消されたときは、その取消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第7条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第8条　町長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき又は前条第1項の規定により指定を取消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった当該施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第11条　指定管理者は、その管理する施設の管理の業務に関し知り得た個人情報を取り扱うときは、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のため、第5条第1項の協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委員会)

第12条　町に亘理町指定管理者選定委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。