(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業等への従事に関する許可に関し規定することを目的とする。

(任命権者の許可を受けるべき地位)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位は、顧問、評議委員、発起人、清算人及びこれらに準ずるものとする。

(申請)

第3条　法第38条第1項の規定に基づき、営利企業等への従事に関する許可を受けようとする者は、営利企業等への従事に関する許可申請書(様式第1号)2通を所属長を経由して、任命権者に提出して行なわなければならない。

(許可の基準)

第4条　任命権者は、前条の規定により、許可の申請があったときは、次に掲げる場合に該当し、法の精神に反しないと認める場合に限り、許可することができる。

(許可台帳)

第5条　任命権者は、職員の営利企業等への従事に関する許可に関し、営利企業等への従事に関する許可台帳(様式第2号)を備え、所定の事項を記入し保存しなければならない。

(許可の取消し)

第6条　任命権者は、前条の規定に基づき、許可した後において、職の変更、事業の変更その他の理由により第4条に規定する要件を欠くこととなったときは、速やかに許可を取り消さなければならない。

(委任)

第7条　この規則に定めるものを除くほか、営利企業等への従事に関する許可に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。