2　町長は、前項の届出を受けたときは、当該減免を中止し、介護保険料減免中止通知書(様式第4号)により当該届出を行った者に通知するものとする。この場合において、減免は、当該届出の事実が発生した日の属する月まで適用する。

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2　第2条の規定にかかわらず、次に掲げる者については、平成23年3月11日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の方法によって徴収する場合は、特別徴収の対象となる該当月の末日)が設定されている介護保険料の全部を減免する。なお、令和4年度末に被保険者資格を取得したこと等により令和5年4月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても同様とする。ただし、第3号に掲げる者のうち上位所得者(被保険者個人の前年の合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額)が633万円以上のもの)は、介護保険料を減免しない。

3　第2条の規定にかかわらず、次に掲げる者の令和5年度介護保険料の減免は、当該各号に定めるものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料減免特例)

4　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険第一号被保険者の減免については、第2条の規定にかかわらず、附則別表1のとおりとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年6月1日から施行し、改正後の亘理町介護保険料減免要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年6月1日から施行し、改正後の亘理町介護保険料減免要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年6月1日から施行し、改正後の亘理町介護保険料減免要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

この告示は、令和元年11月27日から施行し、改正後の亘理町介護保険料減免要綱は、令和元年10月12日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年7月1日から施行し、改正後の亘理町介護保険料減免要綱の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行し、第2条の規定による改正後の東日本大震災に伴う介護保険サービスの利用者負担額等の免除に関する要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。

この告示は、令和3年5月31日から施行し、改正後の亘理町介護保険減免要綱の規定は、令和3年4月1日から適用するものとし、令和2年度以前の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されている改正前の各要綱等の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱等の規定による様式とみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この告示は、令和4年5月20日から施行し、改正後の亘理町介護保険料減免要綱の規定は、令和4年4月1日から適用するものとし、令和3年度以前の減免については、なお従前の例による。ただし、別表中2については、令和4年3月16日から適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の亘理町介護保険料減免要綱の規定は、令和5年4月1日から適用するものとし、令和4年度以前の減免については、なお従前の例による。