(趣旨)

第1条　町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第58条の規定によりなお従前の例により運営することができるとされた施設のうち、通所による支援を実施している知的障害者更生施設(知的障害者更生施設通所部及び通所更生施設分場を含む。以下「通所更生施設」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い特別要介護者等を援護するため、当該施設を経営する社会福祉法人が「障害児施設措置費国庫負担金及び知的障害者施設措置費国庫負担金について」(平成9年10月17日付厚生省障第263号厚生事務次官通知)の別表9の職員定数(以下「基準定数」という。)を超えて職員を配置するために要する経費について、当該社会福祉法人に対し、予算の範囲内において亘理町知的障害者援護施設(通所)特別処遇加算費補助金を交付するものとし、その交付等に関しては亘理町補助金等交付規則(昭和62年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「特別要介護者等」とは、第4条第2項の規定により宮城県知事が特別要介護者等と認定した者をいう。

(交付対象及び補助金の額等)

第3条　この補助金の交付対象となる施設は、特別要介護者等が毎年度4月1日現在6人以上在籍し、かつ、基準定数を超えて指導員等を配置する通所更生施設等及び児童デイサービス事業所とし、次条第2項の規定により知事が認定したものとする。ただし、在籍者数が定員に満たない場合、在籍者数を定員として基準定数を算定することとする。

(特別要介護者等の認定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ特別要介護者等に算入しようとする入所者について、特別処遇加算対象者名簿(様式第1号。以下「対象者名簿」という。)に知的障害者援護施設(通所)特別要介護者認定資料(様式第1号の1)を添えて、町長に協議し、特別要介護者等及び対象施設の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付申請は、第4条第3項の結果通知書を受けた後、亘理町知的障害者援護施設(通所)特別処遇加算費補助金交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金額について決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定による実績報告は、亘理町知的障害者援護施設(通所)特別処遇加算事業実績報告書(様式第4号)により補助事業終了後速やかに行うものとする。

(補助金の交付の方法)

第8条　補助金は、規則第15条ただし書の規定により、概算払の方法により交付するものとする。

(書類の整備等)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第10条　町長は、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第11条　町長は、第10条の調査等により補助事業が次の各号に該当すると認められるときは、規則第16条及び第17条の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。