(目的)

第1条　この要綱は、心身に重度の障害のある者に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより社会参加を促進し、もって、福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱において福祉タクシー利用助成対象者(以下「対象者」という。)とは、町内に住所を有し次に掲げる者をいう。ただし、65歳未満の者で所得税法(昭和40年法律第33号)第27条及び第28条に規定する事業所得及び給与所得を有し、亘理町町税条例(昭和34年亘理町条例第31号)第23条第1項に規定する町民税の所得割額を課税されているものは除く。

(助成の内容)

第3条　町長は、亘理町と契約したタクシー会社の所有する小型タクシーを利用した場合に、乗車1回につき600円(1回の利用料金が600円未満の場合は、その金額)を利用券によって助成するものとし、これを越える利用料金は利用者の負担とする。

(申請)

第4条　前条の助成を受けようとする対象者は、亘理町福祉タクシー利用助成券交付申請書を町長に提出しなければならない。

(登録及び利用券の交付)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、第2条に規定する対象者と認めたときは、亘理町福祉タクシー利用助成券交付台帳に登録するとともに、利用券を交付するものとする。

(利用券の有効期限)

第6条　利用券の有効期限は、交付した日の属する年度の末日までとする。

(利用券の使用制限)

第7条　対象者は、利用券を他人に譲渡若しくは貸与してはならない。

(手帳の携帯)

第8条　対象者が利用券を使用する場合には、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を携帯し、タクシーの乗務員から求められたときは、提示しなければならない。

(届出事項)

第9条　対象者は、次に掲げる事由が生じたときは、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(利用券の返還等)

第10条　対象者は、次の各号のいずれかに該当したときは、ただちに利用券を町長に返還しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は、町長が別に定める。