(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、亘理町消防団(以下「消防団」という。)の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　消防団に、本部及び分団を置く。

(階級)

第3条　消防団の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、副班長及び団員とする。ただし、機能別消防団員(以下「機能別団員」という。)の階級は団員とし、階級異動はできないものとする。

(団長の職務代理)

第4条　団長に事故あるときは、予め団長の定める順位に従い副団長がその職務を行う。ただし、代理者は団の幹部の任免権の代行は出来ない。

(命令系統)

第5条　団の命令系統は、次の通りとする。

(団長、幹部の任期)

第6条　団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び副班長の任期は4年とする。ただし、事故その他理由により任期中退職したる者の職を継承した場合は、その残任期間とする。重任はさまたげない。

(出場の際の規律)

第7条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定める走行キロメートルに従うとともに、正当な交通を維持するためサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は鐘又は警笛のみに限るものとする。

(消防車の責任者の遵守事項)

第8条　出火出場又は引き揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

(区域外の出場)

第9条　消防団は、町長の許可を得ないで町の区域外の水火災その他の災害現場に出場してはならない。緊急の場合はこの限りでない。ただし、出場の際は管轄区域内であると認められたにも拘らず現場に近づくに従つて管轄区域外と判明したときはこの限りではない。

(水火災防禦及び鎮圧)

第10条　水火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当り損害を最少限度に止めて、水火災の防禦及び鎮圧に努めなければならない。

(災害現場における活動)

第11条　消防団が水火災その他災害現場に出場した場合は、次に掲げる事項を遵守し又は留意しなければならない。

(死体発見の場合の措置)

第12条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は町長に報告するとともに警察職員又は検視員の到着までその現場に保存しなければならない。

(放火の疑いのある場合の措置)

第13条　放火の疑いある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。

(設備資材)

第14条　消防団の設備資材は団長及び分団長がこれを保管管理するものとし、設備資材を毀損又は亡失したときは、保管責任者はその事由を具して町長に届け出なければならない。

(文書簿冊)

第15条　消防団には別表第3に定める文書簿冊を備え常にこれを整理して置かなければならない。

(教養及び訓練)

第16条　団長は、団員の品位の陶冶及び実地に役立つ技能の練磨に努め定期的にこれが訓練を行わなければならない。

(表彰)

第17条　町長又は団長は、消防団又は団員がその任務遂行にあたって功労が特に顕著である場合は、これを表彰することができる。

(感謝状の贈呈)

第18条　町長は、勤続5年以上で勤務成績が優秀である消防団員が退職したときは、感謝状及び記念品を贈呈することができる。

(訓練及び礼式)

第19条　消防団員の訓練及び礼式については、消防訓練礼式の基準(昭和40年消防庁告示第1号)及び消防操法の基準(昭和47年消防庁告示第2号)による。

(服制)

第20条　消防団の服制については、総務省消防庁の定める消防団服制基準(昭和25年国家公安委員会告示第1号)による。

(その他)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。