(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金・使用料・加入金・手数料及び過料その他町の歳入(以下「税外収入金」という。)の督促及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(延滞金の徴収)

第3条　税外収入金の納付について督促を受けた者に係る延滞金の額及び徴収方法については、亘理町町税条例(昭和34年亘理町条例第31号)の例による。

(延滞金の減免)

第4条　町長は、納期限までに分担金等を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前条の延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。