(趣旨)

第1条　この規則は、亘理町職員等の旅費に関する条例(平成3年亘理町条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(附属の島)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する「附属の島」とは、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたものをいう。

(旅行命令等の通知)

第3条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を支出担当者に提示しなければならない。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、様式第1号による。

(路程の計算)

第5条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者が、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(旅費請求書の種類、記載事項及び様式)

第7条　条例第13条第1項に規定する旅費請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式は、様式第2号による。

(旅費の請求手続)

第8条　条例第13条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合のほか、旅行の完了した日の翌日から起算して7日間とする。

(証人等の旅費)

第9条　条例第14条に規定する職員又は職員以外の者が、証人等として旅行した場合の旅費について、任命権者が町長に協議して定める基準は次の各号に定めるところによる。

(航空賃)

第10条　条例第17条に規定する航空賃は、任命権者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたいと認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給することができるものとする。

(研修等の日額旅費)

第11条　職員が条例第22条第1項第2号の規定に該当する場合の旅行については、次の各号に定める額を支給する。

(旅費の調整)

第12条　条例第35条第1項の規定に基づき、次の各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより旅費の支給を調整する。

(旅費の競合)

第13条　同一日中に日額旅費の支給を受ける旅行と普通旅費の支給を受ける旅行とがおのおの別に又は兼ねて行われたときは、普通旅費を支給し、日額旅費は支給しない。