(目的)

第1条　この条例の目的は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関して規定することを目的とする。

(職員の服務の宣誓)

第2条　新たに職員となったものは、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)にあっては、教育委員会。以下同じ。)に、県費負担教職員以外の職員にあっては様式第1号、県費負担教職員にあっては様式第2号を提出してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(権限の委任)

第3条　この条例に定めるものを除く他、職員の服務の宣誓に関して必要な事項は任命権者が定めることができる。