対象者

農林漁業を営む個人または法人 ※常時従業員数が20人以下であること

◇対象となる農林漁業者の例

 ・個人の農林漁業者

 ・農事組合法人、株式会社、一般社団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人など

補助対象経費及び補助率について

 (1)1から3のいずれかを含む経営の継続に関する取り組みに要する経費・・・補助率:3/4 補助上限100万円

  1. 国内外の販路の回復、開拓
  2. 事業の継続、回復のための生産、販売方式の確立、転換
  3. 円滑な合意形成の促進等

 (注)(1)の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産、販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。

 (2)感染拡大防止の取り組みに要する経費・・・補助率:定額 補助上限50万円

◇補助上限額は単独申請は150万円、グループ(共同)申請は1,500万円(150万円×10名分=1,500万円)となっています。

支援機関及び問い合わせ先について

下記の支援機関の作成支援を受けながら「経営計画」を作成し、手続きをします。

手続き方法、相談については、業種により下記に分類されます。業種により申請期日が異なりますのでご注意願います。

 

【農業部門】

農業協同組合員の方・・・・・・・・・令和2年7月17日(金)まで申請

みやぎ亘理農業協同組合 営農対策課

0223−34−0388

農業協同組合員以外の方・・・・・・・令和2年7月22日(水)まで申請 (要予約)

農業経営相談所(みやぎ農業振興公社内)

022-275-9192

 

【水産部門】

漁業協同組合員の方・・・・・・・・・令和2年7月17日(金)まで申請

宮城県漁業協同組合

0225−21−5744

※宮城県漁業協同組合仙南支所(亘理)でも相談に応じます。(0223−35−2111)

留意点

・本事業の手続きは町を経由するものではありません。

・農林漁業者が支援機関の支援を受けながら直接補助金事務局へ申請を行う事業です。

 

詳しくは、下記URLをご確認ください。

www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html