新しい生活を立て直すとき、震災前からのローンの支払いは重い負担です。被災者ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）は新しい生活を踏み出すために生まれたしくみです。利用することにより住宅ローンなどの免除を受けることができます。

1．個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。
2．国の補助により弁護士費用はかかりません。
（注意）運営委員会に登録された弁護士の費用に限ります。

3．手元に残せる現預金の上限が500万円を目安に拡張されています。
義援金等は、上記500万円とは別に手元に残すことができます。
（注意）被災状況、生活状況などの個別事情により減額があり得ます。