
木造住宅耐震改修工事助成事業
昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた木造住宅は地震に弱く、近年に発生した大地震でもこの傾向を物語るデータが得られています。
亘理町では建築基準法の改正前に建てられた住宅を対象に、地震発生による倒壊・人的被害を軽減するために木造住宅耐震改修工事助成事業を行っています。
助成対象建物
町で行った木造住宅耐震診断助成事業による診断の結果、以下のいずれか、もしくは両方に該当し、それを改修又は建替えをする住宅が対象
- 耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅
- 地盤・基礎について重大な注意事項があると判断された住宅
契約要件
- 建設業者(契約する会社)は宮城県内に本店又は支店を有する業者であること
- 建築工事契約日(契約書への記載日)は、町からの補助金交付決定通知書交付日以降の日付で契約すること
- 建替えの場合は、亘理町内に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に適合する建替え工事を実施すること
- 階数が2階以下かつ300㎡以下の木造建築物での建替えの場合、構造計算により構造安全性が確かめられたもの、もしくは、改正建築基準法の壁量等の基準に適合すること
助成金額
改修助成金額
- 耐震改修工事の場合、補助限度額115万円(補助対象上限額143.75万円)
- 耐震化のために建替えを行う場合、補助限度額115万円(補助対象上限額143.75万円)
- 耐震改修工事と併せて10万円以上のその他工事(リフォーム工事)を行う場合、上乗せ補助額10万円
※「その他工事(リフォーム工事)」は耐震改修工事以外の工事のことをいいます。
その他工事が10万円未満の場合は耐震改修工事のみの補助金となり、その他工事の上乗せ補助は該当しませんのでお気を付けください。また、その他工事は内容によって対象外となるものもありますので、都市建設課へ確認ください。
- 例1)耐震改修工事のみを行い60万円掛かった場合
- 60万円×4/5=48万円
補助金額48万円
- 例2)耐震改修工事のみを行い143.75万円以上掛かった場合
- 150万円(補助対象上限)×4/5=120万円
補助限度額が115万円のため、補助金額115万円
- 例3)耐震改修工事(100万円)と併せてリフォーム工事(30万円)を行った場合
- 100万円×4/5=80万円
100万円×8/115=6.9万円
耐震改修助成80万円+リフォーム助成6.9万円=補助金額86.9万円
建替え助成金額
- 建替え工事を行う場合、耐震化工事に係る費用(改修計画見積書)が143.75万円以上のとき耐震改修およびその他工事を行ったものとみなし補助金額125万円とする。
- 例4)耐震化工事に係る費用が143.75万円以上の建替えを行った場合
- 耐震改修助成115万円+リフォーム助成10万円=補助金額125万円
受付期間
令和7年5月1日~令和7年12月25日まで
ただし、助成件数に限りがありますので、耐震改修工事の補助を希望される方はお早めに申込みください。
申請書類
※耐震改修工事完了後に所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置ができるようになります。内容については、税務課及び都市建設課へご相談ください。
みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について
宮城県、仙台市、宮城県建築物等地震対策推進協議会では、「木造住宅耐震改修施工」に関する講習会を実施し、耐震改修施工技術者の養成、技術力の向上を図っています。
宮城県のホームページに講習会受講者名簿を公表しておりますので、耐震改修工事施工業者をご検討される方は参考にご覧ください。
都市建設課/建築宅地班
電話番号:0223-34-0508
FAX番号:0223-34-0530