昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた木造住宅は地震に弱く、近年に発生した大地震でもこの傾向を物語るデータが得られています。
亘理町では建築基準法の改正前に建てられた住宅を対象に、地震発生による倒壊・人的被害を軽減するために木造住宅耐震改修工事助成事業を行っています。

町で行った木造住宅耐震診断助成事業による診断の結果、以下のいずれか、もしくは両方に該当し、それを改修又は建替えをする住宅が対象

※「その他工事（リフォーム工事）」は耐震改修工事以外の工事のことをいいます。
その他工事が10万円未満の場合は耐震改修工事のみの補助金となり、その他工事の上乗せ補助は該当しませんのでお気を付けください。また、その他工事は内容によって対象外となるものもありますので、都市建設課へ確認ください。

令和5年度の受付は終了しました。
令和6年度の受付は、国からの事業決定が確認でき次第開始します。

※受付開始前でも、耐震改修を検討されている方は　都市建設課　建築宅地班　までご相談ください。

※耐震改修工事完了後に所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置ができるようになります。内容については、税務課及び都市建設課へご相談ください。

宮城県、仙台市、宮城県建築物等地震対策推進協議会では、「木造住宅耐震改修施工」に関する講習会を実施し、耐震改修施工技術者の養成、技術力の向上を図っています。
宮城県のホームページに講習会受講者名簿を公表しておりますので、耐震改修工事施工業者をご検討される方は参考にご覧ください。