令和7年4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、特定技能外国人の受け入れ機関は、市区町村に対し、「協力確認書」を提出する必要があります。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

制度の詳しい内容については、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

特定技能所属機関が、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨を記したものです。

下記に記載のメールアドレス宛に提出願います。