原油価格高騰対策本部会議のようす亘理町は12月28日、「亘理町原油価格高騰対策本部」を設置しました。これは、世界的な原油価格の異常高騰により、町民生活や町内産業に深刻な影響が生じているなか、その影響を最小限に止め、生活の安全・安心、産業の活力、地域の活性化を確保するための対策を総合的に推進するためです。

1月11日に開催された対策本部会議では、生活保護世帯と非課税世帯約1,000世帯への支援策として、「福祉灯油代助成事業」の実施を確認、1月24日開催予定の亘理町議会臨時会で補正予算案が可決され次第手続きに入ります。

中小企業および農業者・漁業者の支援策については、資金調達等の相談に応じ、セーフティネット資金貸付制度の活用、国・県をはじめとする各機関の支援策を幅広く紹介して支援します。

また、相談窓口を下記のとおり設置しましたので、お気軽にご相談ください。

1.相談窓口

  • 福祉灯油代助成事業

 保健福祉課福祉班 Tel 0223-34-1114

  • 中小企業支援、漁業者支援

 産業観光課商工水産観光班 Tel 0223-34-0513

  • 農業者支援

 産業観光課農政班 Tel 0223-34-0503

2.福祉灯油代助成事業

助成対象世帯(平成19年12月31日基準日において)(予定)
  1. 生活保護世帯
  2. 住民税非課税世帯で下記のいずれかに該当する世帯
    • 65歳以上の高齢者のみの世帯
    • 身体障害者手帳1・2級、精神障害者手帳、療育手帳の交付を受けている者の世帯または、この者が同居する世帯
    • 母子・父子世帯または養育者世帯

※施設入所者(通所施設は除く)、長期入院者(3ヵ月以上)は対象になりません。

※平成19年12月31日現在(基準日)において、上記該当世帯には民生委員が訪問し手続きを行います。ただし、平成19年1月2日以後に転入された方は、前住所地の住民税非課税証明書を持参のうえ、保健福祉課で申請を受け付けることにしています。

※詳細は決定次第お知らせします。