配色変更 
農業委員会
農業委員会とは
農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて、法令に基づく事務を処理するため市町村に設置されている行政機関です。
農地法の「農地」とは「耕作の目的に供される土地」で土地登記簿上の地目が山林、原野などの農地以外のものでも、現在、農地や採草放牧地として利用されていれば農地法の規制を受けます。
農業委員会の構成
農業委員会は、農業委員で組織するほか、農地利用最適化推進委員を置いています。農業委員と農地利用最適化推進委員は、特別職の地方公務員（非常勤）です。農業委員は農業者等の推薦・募集の結果を尊重して、町長が議会の同意を得て任命します。農地利用最適化推進委員は農業者等の推薦・募集の結果を尊重して、定められた区域ごとに農業委員会が委嘱します。
農業委員会の主な業務
(1)農地法に基づく事務
・農地の権利移動の許可（農地法第3条） ・農地転用の意見送付（農地法第4条、第5条） ・農地所有適格法人の要件確認と勧告
・農地の利用状況調査 ・遊休農地の所有者等への対応 ・農地等の賃貸借の解約等 ・賃借料の情報提供
(2)農業経営基盤強化促進法に基づく事務
・基本構想に対する意見 ・農地利用集積計画の決定 ・認定農業者等への利用権の設定等の促進 ・農地利用配分計画案に対する意見
・農業振興地域整備計画に対する意見 ・特定農地貸付けの申請の承認
(3)農地等の利用の最適化の推進
・担い手への農地利用の集積、集約化 ・遊休農地の発生防止、解消 ・新規参入の促進
農地法に関する業務
届出に関する業務
農地転用許可を伴わない現状変更届
- 農地を土盛りし農作業の効率化を行うとき。
- 耕作の事業を行う者が、自らが所有し耕作する農地の保全・利用増進（耕作用道路・水路等）のため又は2a未満の農地を自らの農作物の育成又は養蓄のための農業用施設（堆肥舎、畜舎、農業用倉庫等）へ転用する場合
許可に関する業務
農地法第3条は、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねる事を狙いにしています。
委員会は、農地の受け手が農地を効率的に利用するかどうかについて、農地の受け手の農業経営の状況・経営面積・通作距離等を審査して、一定の基準に適合する場合に限って許可します。
農地法第3条
農地を耕作目的で売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。
農地転用とは
農地を住宅や工場、道路、山林、資材置き場、駐車場等の用地にすることで、転用にあたっては、県知事又は農林水産大臣の許可が必要です。
農地法第4条
農地の所有者自らが転用を行う場合に必要な許可です。申請者は、転用する農地の所有者・耕作者（転用後も所有）になります。
農地法第5条
農地を持っていない人などが、転用を目的に農地を買ったり借りたりする場合に必要な許可です。申請者は、転用事業者（転用目的で農地等の権利を取得する方）と地主（転用事業者に農地等の権利を移転する方）になります。
転用許可の審査事項
-
農地を転用して、確実に申請の用途に使われるかどうか（他法令の許認可等の見込み、資金計画の妥当性等）が審査されます。宅地分譲を目的とする宅地造成事業（住宅・工場等の建設を伴わない宅地造成事業）は転用許可後の土地ころがし、遊休化を防止する観点から、事業主体及び用途を限定して許可されます。
-
周辺の農地の営農条件に支障が生ずるおそれがあると認められるかどうか（土砂の流失等の災害発生のおそれ、農業用用水の機能障害等）が審査されます。
-
仮設工作物の設置、その他の一時的な利用については、その利用後に農地として利用できる状態に回復されるかどうか等が審査されます。
無断転用には厳しい罰則
許可を受けないで転用した場合には、厳しい罰則のもとに原状回復を含めた是正指導が行われます。
農地所有適格法人
農地法第2条第3項の要件に適合し、「農業経営を行うために農地を取得できる」農業法人のことを農地所有適格法人と言います。農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後3か月以内に「農地所有適格法人報告書」を、所有または使用収益を目的とする権利がある農地所在地の農業委員会に提出しなければなりません。
農地法関係申請書
1．第3条許可申請書及び必要書類一覧
農地法第3条の規定による許可申請書（個人用）.doc [75KB docファイル]
農地法第3条の規定による許可申請書（法人等用）.doc [135KB docファイル]
農地法第3条許可申請 必要書類一覧.pdf [57KB pdfファイル]
2．第4条農地転用許可申請書
農地法第4条第1項の規定による許可申請書 [27KB docxファイル]
3．第5条農地転用許可申請書
農地法第5条第1項の規定による許可申請書 [28KB docxファイル]
4．事業計画概要書（第4条・第5条共通様式）
5．農地法第4条・第5条転用許可申請及び添付書類
農地法第4条・第5条転用許可申請及び添付書類（綴り順） [116KB pdfファイル]
6. 申請に係る権限を委任する場合、地区調査委員会へ代理出席する場合
7. 転用許可後の事業計画（承継者）の変更
農地転用事業計画変更承認申請書 [39KB docファイル]
太陽光発電施設への転用を検討している方へ
農地に太陽光発電を設置する場合、転用事業者と近接耕作者・所有者とのトラブルを避けるため「太陽光発電設備の農地転用に伴うガイドライン」を定め、十分な説明経過を経ての農地転用許可申請であることを確認します。
太陽光発電設備の農地転用に伴うガイドライン [96KB pdfファイル]
諸証明
- 耕作証明書
租税特別措置法に関する事務
- 納税猶予に関する適格者証明
- 引き続き農業経営を行っている旨の証明
農地等の利用の最適化の推進に関する指針
農地等の利用の最適化の推進に関する指針 [237KB pdfファイル]
農業委員会活動計画
総会議事録
第16回総会議事録(平成31年4月23日).pdf [243KB pdfファイル]
第17回総会議事録(令和元年5月27日).pdf [322KB pdfファイル]
第18回総会議事録(令和元年6月25日).pdf [233KB pdfファイル]
第19回総会議事録(令和元年7月29日).pdf [287KB pdfファイル]
農業委員・農地利用最適化推進委員
農業委員会会長 佐 伯 健 職務代理者 武 澤 文 男
農業委員名簿
1 森 昌敏 下大畑
2 三戸部 孝二 浜吉田北
3 安住 郁子 新 丁
4 小野 稔 一本松
5 長田 邦雄 小 山
6 伊藤 富敏 十文字村
7
8 加藤 正純 早 川
9 安住 政男 北長瀞
10 佐藤 利洋 南町南
11 鈴木 周吾 南城東
12 齋藤 憲一 鷺 屋
13 神田 昇 開墾場
14 武澤 文男 本 郷
15 佐伯 健 牛 袋
農地利用最適化推進委員名簿
16 古山 眞 舘南上
17 菊地 英一 新町北
18 齋 広 行 牛 袋
19 齋藤 幸一 今 泉
20 渡邉 喜徳 下 郡
21 大槻 久美子 鹿 島
22 齋藤 勝市 神宮寺
23 菊池 淑郎 柴 町
24 森 敏夫 箱根田東
25 南條 栄一 本 郷
26 千葉 義昭 南長瀞
27 小野 忠良 長瀞浜
28 鈴木 誠司 野 地
29 三戸部 誠一 中 原
30 片平 洋之 上大畑
任 期
平成30年1月29日～平成33年1月28日
