生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました。

平成30年7月20日

「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業の設備投資が支援されます。

　亘理町では、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月6日付けで国の同意を得ました。

　町内の中小企業等が本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けて設備投資を行う場合、その固定資産税の課税標準が3年間ゼロとなります。

　また、下に記載した国の補助金について優先した扱いが行われることになっているほか、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

補助事業名	概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）	中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）	小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）	中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上 IT導入支援事業（IT補助金）	中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール（ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等）の導入を支援