民間投資促進特区とは

東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として、平成23年12月26日に施行されました。

宮城県と県内の市町村が共同で復興推進計画(民間投資促進特区)を作成し、国からの認定を受けることによって、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

現在、民間投資促進特区では以下の2つの特区が認定されております。

●民間投資促進特区(ものづくり産業版)

平成24年2月9日認定

平成24年5月25日変更認定

○復興産業集積区域における税制の特例

○工場立地に係る緑地規制の緩和

○対象業種・・・8業種

「自動車関連産業」

「高度電子機械産業」

「食品関連産業」

「木材関連産業」

「医療・健康関連産業」

「クリーンエネルギー関連産業」

「航空宇宙関連産業」

「船舶関連産業」

○制度の概要、対象業種、申請書様式等については、宮城県産業立地推進課のホームページをご覧ください。

 申請窓口  宮城県仙台地方振興事務所

         住所:仙台市青葉区堤通雨宮町4-17

          Tel:022-275-9111

                  FAX:022-233-6624

 

●民間投資促進特区(IT産業版)

平成24年6月12日認定

○復興産業集積区域における税制の特例

○対象業種・・・5業種

「ソフトウェア業、情報処理・提供サービス」

「インターネット付随サービス業」

「コールセンター」

「BPOオフィス」

「データーセンター」

○制度の概要、対象業種、申請書様式等については、宮城県震災復興・企画部情報産業振興室のホームページをご覧ください。

 申請窓口  宮城県仙台地方振興事務所

         住所:仙台市青葉区堤通雨宮町4-17

          Tel:022-275-9111

          FAX:022-233-6624

●お問い合わせ先

  宮城県仙台地方振興事務所(電話:022-275-9111)

  亘理町商工観光課(電話:0223-34-0513)