労働者、事業主のみなさんの職場でのトラブルの解決を労働局がお手伝いします

 個々の労働者と事業主との間のトラブル(個別労働関係紛争)が、最近急激に増加しています。

最終的な解決方法としては、裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。

このため、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、個別労働関係紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、次の3制度を無料で実施していますので、お気軽にご相談ください。

■総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

労働問題に関するあらゆる分野が対象

労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシュアルハラスメント、いじめなど、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談や電話でお受けしています。

詳しくは厚生労働省パンフレット(総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談)へ

■都道府県労働局長による助言・指導

民事上の個別労働紛争について、労働局長が、紛争当事者に対し、個別労働紛争の問題点を指摘し、話し合いによる解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に解決することを促進する制度です。

詳しくは厚生労働省パンフレット(都道府県労働局長による助言・指導)へ

■紛争調整委員会によるあっせん

紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進する公平・中立な第三者として学識経験者が間に入り、紛争の解決を図る制度です。

詳しくは厚生労働省パンフレット(紛争調整委員会によるあっせん)へ