この制度は、原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障をきたしている中小企業者に対し、その事業資金を供給する制度で、要件が緩和されました。

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

対象 

指定業種（698業種）に属し、売上減少または、転嫁困難について町長の認定を受けた中小企業

効果

2億8,000万円（うち無担保8,000万円）まで別枠で保証可能です。責任共有制度の対象外（保証協会が100％保証）

期間

平成22年3月31日まで

問い合わせ先

産業観光課 商工水産観光班（Tel　0223-34-0513）