平成21年度の相談結果がまとまりました　

　平成21年度の消費生活相談窓口の利用件数は、122件でした。主なものとしては、世相を反映してか多重債務の相談が20件ありました。そのうち半数以上は弁護士や司法書士などの法律専門家に引き継いで債務整理をし、生活の再建をはかりました。

　また、電話勧誘販売や訪問販売も後を絶たず、投資マンションの勧誘電話がしつこく職場に掛かり迷惑しているという相談が数件ありました。電話は長引くほど切りにくくなるので、必要がないと思ったら「興味ありません」「必要ありません」といって自分から早めに切るのがいいでしょう。訪問販売も同様で、家の中に招き入れて話を聞くことは契約に至る可能性が高くなるので注意が必要です。万が一、電話勧誘販売や訪問販売で契約しても8日以内であれば契約を解除（クーリング・オフ）できます。

　そのほか、「最終通告書」「確認通知書」などと書かれたハガキが届いたがどうしたらよいかという相談がありました。手数料名目で費用を請求される場合が多いので、心あたりがなければ連絡を入れないようにしましょう。

　相談は電話、来庁ともに月曜日から金曜日に受け付けていますので、遠慮なくご相談ください。