住宅借入金等特別控除は所得税のみにある制度ですが、住民税と所得税の比率が変わりますので、いままで控除できていた金額が控除できなくなるという問題が生じてきます。このような場合には、翌年度の住民税を減額する方法で、住宅借入金等特別控除を受けている方が不利にならないようにするための調整措置(平成20年度分から平成28年度分の住民税に適用)が導入されます。ただし、平成11年から平成18年に入居した方に限られます。

◇対象者は次の(ア)又は(イ)を満たす方

(ア) 税源移譲により所得税が減少することにより、住宅借入金等特別控除の限度額が所得税額より大きくり、控除しきれなくなった方
(イ) 住宅借入金等特別控除の限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

◇計算方法 

(1)と(2)のいずれか少ない金額

(1) 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除の限度額 - 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額 住民税における住宅ローン控除額
(2) 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額 - 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額 住民税における住宅ローン控除額

◇申告

対象者は、毎年3月15日(申告期限)までに、住所所在地の市町村に申告する必要があります。なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通じて申告書を提出します。

こちらのツールを使用すれば簡単に申告書が作成できます。

住借控除申告書ツール(年末調整納税者用) [586KB xlsファイル] 

住借控除申告書ツール(確定申告書A用) [778KB xlsファイル] 

住借控除申告書ツール(確定申告書B用) [918KB xlsファイル]