中小事業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税を減免します

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税を減免します。

減免内容

令和2年2月から10月のうち、任意の連続した3ヵ月間の事業収入が、前年同期比で下記の要件に該当する場合

・30%以上50%未満減少している場合・・・・・・2分の1免除

・50%以上減少している場合・・・・・・全額免除

(参考)簡易チェックシート [19KB xlsxファイル] 

対象

対象資産・・・中小事業者・小規模事業者が所有する事業用家屋及び償却資産

対象町税・・・令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

申請方法

 以下の必要書類を提出してください。

必要書類
1.申請書 [28KB xlsxファイル] 

 ※申請書記載例 [264KB pdfファイル] 

 ※認定経営革新等支援機関等の確認印を押印のうえ提出してください。

 ※「業種名」は総務省ホームページ(日本標準産業分類)を参照してください。

2.令和3年度償却資産申告書
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

 ※青色申告決算書など

4.収入が減少したことを証明する書類

 ※会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

5.猶予金額・期間等を確認できる書類(収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ必要)

 

 ※賃料の猶予を証明する書類(参考)

 ※国土交通省ホームページ(賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について)を確認してください。

提出先

亘理町 税務課 課税班

〒989ー2393

宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地

※感染予防の観点からできる限り郵送にて申請してください。

締め切り

令和3年2月1日(月)

詳細

中小企業庁ホームページにて確認できます。