新型コロナウイルス感染症の影響により世帯主の収入が減少した世帯について

申請により令和2年度の国民健康保険税の減免を受けられる場合があります

 世帯主の平成31年(令和元年)中の収入と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響で3/10以上の減収が見込まれる世帯が対象です。

※但し、世帯主について、平成31年(令和元年)中の所得が1,000万円を超える方または副収入の所得が400万円を超える方は対象外です。

※世帯主以外の世帯構成員の減収は対象外です。
 
 【申請に必要なもの】
●    印鑑(認印可・シャチハタ不可)
●    身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等写真付きのもの)
●    新型コロナウイルス感染症の影響で失業した場合、雇用保険受給資格者証(ハローワーク・公共職業安定所が発行する証明)
●    新型コロナウイルス感染症の影響で事業・業務休廃止の場合、休,廃業届
●    新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合、収入の減少を説明できる書類(直近の給与明細・事業で使っている通帳等)
 
※申請は世帯主が、亘理町役場健康推進課で行います。
※減免額は平成31年(令和元年)中の所得との差額をもとに計算します。 平成31年(令和元年)中の所得がない方は、対象者であっても減免額が発生しません。
※失業者の方で雇用保険の特定受給資格者または雇用保険の特定理由離職者の方は、減免の対象にはなりませんが、申請により軽減の対象となる場合があります。