新型コロナウイルス感染症に伴う町税の措置等について

納税の徴収猶予の「特例制度」について

　「地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第26号）」が施行され、猶予制度の特例措置を講じることとなりましたので、以下のとおりお知らせします。
本特例の実施については、法案成立前に申請されたものについても、亘理町では同様に取扱いいたします。

＊徴収猶予の特例は令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税が対象となりますが、感染症の影響により、より厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者に対しては、現行の地方税法第15条の規定による猶予制度の利用が可能です。

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　以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

○ 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

○ 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
（注）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

　○対象：たばこ税、入湯税、軽自動車税環境性能割を除く全ての町税

　○猶予期間：1年以内

　○延滞金：全額免除

　○担保：不要

　　特例制度の要件を満たさない場合でも、現行の地方税法第15条の規定による猶予制度を利用できる場合があります。

申請書は、亘理町役場税務課に提出してください。

　　※財産収支状況書は猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

　　　財産目録及び収支の明細書は猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に提出してください。

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登録日: 2020年4月28日 / 更新日: 2020年4月28日