高額療養費の自己負担限度額

同じ月内に医療機関に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えて支払った分が申請により高額療養費として支給されます。

ただし、対象となる医療費は保険診療分のみで、食事代や差額室料は対象外です。

 

申請方法

高額療養費の支給対象となる世帯には、診療月の2ヵ月後以降に申請書をお送りしています。申請書が届きましたら健康推進課へ申請してください。

申請に必要なもの
  • 申請書
  • 医療機関等の領収書
  • 口座番号がわかるもの
  • 印鑑

 

限度額適用認定証

入院するときや、高額な外来診療を受けるとき、『限度額適用認定証』を医療機関等に提示することにより、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

医療費が高額になると思われる場合は、保険証、印鑑を持参のうえ、健康推進課で申請してください。

国民健康保険税に未納がある場合は限度額適用認定証の交付はできません。

限度額適用認定証の有効期限は毎年7月31日までとなっています。有効期限以降も認定証が必要な場合は再度申請が必要です。

非課税世帯の方へは入院中の食事代も減額になる『限度額適用・標準負担額減額認定証』を交付します。

70歳以上75歳未満の方で非課税世帯に該当しない世帯は、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を医療機関等の窓口で提示するだけで窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなりますので、限度額適用認定証の交付を受けていただく必要がありません。

 

自己負担限度額(月額)

70歳未満の方

平成27年1月
診療分からの
所得区分
自己負担限度額(改正後)

基礎控除後の所得

901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(4回目以降の多数該当:140,100円)

基礎控除後の所得

600万円超

901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(4回目以降の多数該当:93,000円)

基礎控除後の所得
210万円超~600万以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降の多数該当:44,400円)

基礎控除後の所得

210万円以下

57,600円

(4回目以降の多数該当:44,400円)

非課税世帯

35,400円

(4回目以降の多数該当:24,600円)

70歳から74歳の方

所得区分 自己負担限度額
外来
(個人単位)
入院
(世帯単位)

現役並み所得者
(課税所得金額145万円以上の方)

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降の多数該当:44,400円)

一般
(現役並み所得者、低所得のいずれにも該当しない方)

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ
(住民税非課税世帯の方)

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ
(非課税世帯で収入80万円以下の方)

15,000円

※住民税非課税世帯とは、国保加入者全員(擬主を含む)が町民税非課税の世帯です。

※多数該当世帯とは、該当月を含む過去12ヶ月以内に同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給を受けた世帯です。

※同じ世帯で70歳以上75歳未満の方の一部負担金をすべて合算し自己負担額を超えた場合、70歳未満の方が同じ月内に21,000円以上の一部負担金を支払った場合は、これらを合算して、その合計額が自己負担限度額を超えれば、その超えた金額が高額療養費として支給されます。

 

特定疾病療養受療証

特定疾病に係る次の診療を受ける場合は、『特定疾病療養受療証』の交付を受けていただくことにより、同じ月内に病院で支払う自己負担額が10,000円(基礎控除後の所得金額600万円以上の世帯で70歳未満の方は20,000円)となります。

  1. 人工透析が必要な慢性腎不全
  2. 血友病
  3. 血液製剤に起因するHIV
申請に必要なもの
  • 保険証
  • 特定疾病の事実を証明する医師の意見書
  • 印鑑