対象者

• 被災家屋または被災住宅用地の所有者（共有の場合は、その持分を有する者）
• 被災家屋または被災住宅用地の相続人
• 被災家屋または被災住宅用地の所有者と代替家屋に同居する三親等内の親族

※他市町村で被災し、亘理町に新たに代替資産を取得した方も対象となります。

（震災時に借家住まいで、震災後に土地、家屋を取得した場合はこの特例の対象とはなりません。）

対象家屋の要件

• 被災家屋　→東日本大震災により滅失、または損壊した家屋（半壊以上の判定）で解体撤去または売却等の処分をしたもの
• 代替家屋　→原則として被災家屋の所有者が取得した被災家屋に代わる家屋で代替家屋であると町長が認めたもの

対象土地の要件

• 被災住宅用地　→前記の被災家屋の敷地で平成23年度において住宅用地の特例を受けていた土地
• 代替土地　→原則として被災住宅用地の所有者が取得した土地で、代替土地であると町長が認めたもの

取得期間

• 平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得したもの

ただし、平成26年中に代替資産を取得し平成27年度の固定資産税から適用するものについては、申告書提出の締切りを平成27年1月30日（金）までとします。

特例の内容

• 家屋　→代替家屋の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得後4年間は2分の1、その後2年間は3分の1を減額します。
• 土地　→代替土地のうち、被災住宅用地の面積に相当する分について、取得後3年間は当該土地を住宅用地とみなし住宅用地の特例を適用します。

特例を受ける手続き

税務課窓口に備え付けの特例適用申告書.pdf [210KB pdfファイル] に記入押印のうえ、添付書類を添えて税務課課税班まで提出してください。

【添付書類】※すべて写しでかまいません。

• 必要に応じて、別途確認書類を提出していただく場合があります。また、被災家屋の所在する市町村へ問い合わせをさせていただく場合があります。